シリーズ迷走する理事会② 情報隠蔽

第２回理事会で役員間で合意されたこと。

1. 民泊禁止の方針を明らかにするための使用細則の提案
2. オーナーズ会旅館業法違反行為に対して理事会より注意を行い、決められた期間内に改善計画等を示すよう通告（当面６ヶ月とする）、その内容を総会で区分所有者に説明 *オーナーズ旅館業法違反行為のマンションへの影響は後日配信予定
3. 総会での予算削減方針の説明（具体的な額の発表については未定） *予算削減方針詳細は「消された上限200万円の予算削減案」を後日配信予定
4. 第１・２回理事会議事録を総会前に総会資料に添付し、区分所有者に送付

「理事会事務局で音声記録していたはずですから、区分所有者の方は是非確認していただきたい。私が退席後この合意を覆すような話し合いも決議もされていないことも事務局に確認済みです。」辞任した理事は語る。

不可解な理事会執行部の情報隠蔽

総会資料に理事会議事録は添付されていなかった。第２回理事会で何時間も論議されたオーナーズ会旅館業法違反についての一切が区分所有者に知らされることがなかったのだ。総会という年に１回、区分所有者が集まり意見を交わすことができる機会を前に、マンション管理の今後を左右しかねないオーナーズ会事案を伝えなかった。

「オーナーズ会とオーナーズ事務局を運営する管理会社にとっては、総会で避けたい議題ですが、住民代表の理事会が隠蔽する必要性が見当たらない。理事会事務局に議事録送付の確認を行うと『総会までに送付する予定です。』との返事もあった。なぜ、区分所有者の知る権利を奪うような行為をしたのか全く理解できない。」辞任した理事は首を傾げる。

 住民の知る権利、声を上げる権利はどこに？

住民主導のマンション管理を目指してたはずの７号棟、そして、その結果生まれた理事会が、なぜ「住民主導の根幹である情報共有」を軽視したのか？

住民の知る権利、声を上げる権利は重要だ。動き始めたばかりの住民主導のマンション管理にとって、できるだけ多くの情報を共有し意見交換していくことは、新しいマンション管理の第一歩となる。管理者や理事会運営上の都合で、情報を選別するようなことは好ましくない。

「発起人会でも予算精査削減を目指すとしていました。発起人から理事会執行部に入っている理事もいます。それにもかかわらず、理由はわかりませんが、予算削減スキーム説明を隠蔽してしまった。発起人会会員だった方、そして区分所有者に対しての裏切り行為です。区分所有者側もしっかり理事会の動向を監視する必要があると思います。」と人にした理事。

急がれる情報共有システムのルール作り

情報共有についてのルール不在は、情報を提供する側の理事会にとっても、情報を受け取ったり意見をあげたりする住民側に取っても不便なことだ。マンション管理だけではなく、多くの人間が共同行動する場面では、効率的な情報共有システムが重要とされる。７号棟、そして逗子マリーナマンション全棟で早急に住民主導のマンション管理を効果的に運営できる情報共有システムの構築が必要だろう。

暴走する理事会執行部

情報共有ルール、理事会則が未決定のまま逗子マリーナ７号棟マンション管理者と理事会は、事実と異なる理事会記録作成、理事会議事録の不記載、区分所有法に関連する民法無視という理解不能な行動にでる。