住民と管理会社の対立　管理費問題 - ウェブマガジン　逗子マリーナ７

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約２０数年前から厚生用建物として利用されてきた逗子マリーナ７号棟に住民が増えてきた。元々逗子マリーナは厚生用建物いわゆる別荘利用を目的に分譲されたマンションであったため、その大半の所有者は住居として利用しておらず、日々のマンション管理状態や問題点を多く目にする機会がなかった。住民が増えるにつれ、マンション管理に対しての厳しい目が増え、それらに対する声も次第に大きくなっていった。

生まれた管理費への疑問

その最中、住民の一部からマンション管理体制と管理費についての費用対効果を問う声が上がった。毎年総会では大まかな予算項目が提示され、その詳細や妥当性の説明は行われていなかった。そこで、建築の専門家、コンサルタントなどの専門知識を持つ住民が管理会社に対して「管理費の妥当性」を説明するよう要望したのだった。

当時の関係者は「建築の専門家の方が知り合いのマンション管理会社に７号棟の予算書を見せ、簡易な見積もりを出してもらったことがあったんですが、１０〜２０％くらい安く出来るかもしれないとの回答があったというんです。もちろん、予算書の項目が大雑把だったため、管理サービスの詳細がないと正式な見積もりは出せないとのことでした。それで、当時の管理会社に管理サービスとコストの詳細を出させようなった。」と語る。

説明できない管理費詳細

この住民からの要望に対して当時の管理会社マリンリゾートは「詳細について説明する義務はない」との回答を出していたというのだ。「区分所有者各人と交わしている管理受託契約では管理費の一定割合をマンション管理会社の利益、その残りを管理業務に使うとなっていて、その過不足分については返金または請求しないとなっているから、詳細を公開しないというのです。」と当時の関係者。現在のマンション管理の常識から考えると、とても信じられない対応である。

不審だらけの管理費問題

「その後、区分所有者が国土交通省に相談したところ、管理会社から管理費の項目詳細が出てきました。しかし、これがひどい内容で管理サービス項目の積算ではなく、帳尻合わせのために決算書の予算額を適当な項目に按分したものだったのです。」と関係者は当時を思い出し呆れながら語った。この関係者の説明によると、管理会社は逗子マリーナ９棟全部の管理費を各棟の延べ床面積に合わせて、棟ごとに按分し予算を組んでいるため、結果的にこの予算に合わせた適当な項目を作成するしかないというのだ。

これでは、区分所有者からの信頼を得るどころか、逆に信頼を損ねるのは明白である。